写真：毎日新聞社／アフロ
コロナ倒産が相次ぐ飲食店。1～2カ月の休業でも危機的状況に陥る背景に何があるのか？『ポストコロナ「勝ち組」の条件』（全18回）の#5では、手元資金が少なく損益分岐点が高い、飲食店特有のビジネスモデルの実態に迫り、今後を占う。
「週刊ダイヤモンド」2020年6月20日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
東京・神保町にある大衆居酒屋「酔（よ）の助（すけ）」。テレビドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」をはじめ、数々の作品のロケ場所となった。しかし5月28日、創業40年の歴史にひっそりと幕を下ろした。「店が消えただけでなく、街の文化が消えてしまった」と長年の常連客はポツリと呟いた。
東京・神保町にある大衆居酒屋「酔の助」。コロナ禍で40年の歴史にひっそりと幕を下ろした 写真：毎日新聞社／アフロ
新型コロナウイルスの感染拡大は、飲食店の“命”を奪っている。帝国データバンクによれば、コロナ関連の「飲食店」の倒産は30件で、「ホテル・旅館」の39件に次いで多い。廃業はこの統計に含まれないため、実態はさらに深刻だと目されている。
「日本の外食市場はコロナを契機に3割縮む」と、A.T.カーニーの関灘茂日本法人代表は予測する。外食大手はワタミが65店舗、コロワイドが196店舗と、それぞれ全体の1割強となる大量閉店を発表。居酒屋業態を中心に今後も閉店ラッシュが続きそうだ。
その一方で、「緊急事態宣言が解除され営業を再開したのに、なぜ飲食店の倒産や廃業が相次ぐのか。1～2カ月程度の休業の影響は、そこまで大きいのか」といった素朴な声も聞こえてくる。
